証券コード:3919

リスク情報

 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当社が独自に判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。



(1)事業環境悪化リスク

イ)特定事業への依存によるリスク
 当社グループは、従来から提供してきた主要事業である情報資産プラットフォーム事業の他、広告事業及びソリューション事業を加えた3つの事業を行なっております。現在のところ、当社グループの売上高及び利益は、情報資産プラットフォーム事業に多く依存しております。
 特定事業に過度に依存している状態を好ましいと考えてはおらず、社会・事業環境の変化等に対して柔軟で強い事業基盤を持つ必要を認識しております。したがって、広告事業及びソリューション事業については、早期に収益拡大を目指しつつ、加えて新たな当社の柱となる新規事業の創出・育成にも積極的に取り組んでまいります。
 しかしながら、新規事業のすべてが収益に貢献するとは限らず、また新規事業による収益貢献の効果が現れるより前に、現在の主要事業である情報資産プラットフォーム事業について不測の環境変化等が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
ロ)特定サービスへの依存によるリスク
 当社グループは、主要事業である情報資産プラットフォーム事業の中でも、クラウドで提供する「スパイラル®」(以下、「当サービス」という。)が主力サービスであり、現状では、当サービス及び当サービスに附帯するものが当連結会計年度における情報資産プラットフォーム事業の売上高の多くの割合を占めております。
 当サービスが法人または個人事業者等に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き当サービスの普及・拡大に積極的に取り組んでまいりますが、同時に他の当社グループ会社によって開発、提供される各種サービス(以下、当サービス及び各種サービスを総称して「当社グループサービス」という。)の普及、拡大にも注力してゆくことで、当サービス単体への過度の依存を解消する取り組みを継続的に展開してまいります。
 しかしながら、当社グループが予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、業績が計画通りに進捗しない可能性があります。
ハ)技術革新によるリスク
 インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能です。
 当社グループでは、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、技術的優位性を維持する努力をしております。
 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ニ)競合との競争激化によるリスク
 当社グループサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。この場合、価格競争など市場競争が一層激化することが予想され、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。或いは全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、且つそれが市場に支持されることにより、当社グループサービスの相対的な優位性が低下した場合、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ホ)法令等改定によるリスク
 当サービスを提供する連結子会社株式会社パイプドビッツは、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出をしており(届出番号A-13-4621)、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループサービスの提供、運営にあたっては、個人情報を含む情報資産を収集または預かるものがあり、「個人情報の保護に関する法律」等に準拠した適法且つ慎重な取扱が要求されます。当社グループは、法令等を遵守するために必要な社内体制の整備、各サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)業績悪化リスク

イ)SLA(サービスレベルアグリーメント)賠償適用によるリスク
 当サービスは、月間の稼働時間(操作画面、登録機能及び配信機能のいずれかの機能が停止せずに稼動した時間)及び一定時間あたりの電子メールの配信速度等の技術的なサービス提供能力について、クライアントに対して一定の保証水準を設けており、「スパイラルサービス品質保証制度(SLA)」に定め、あらかじめこれを提示しております。
 SLAに定める保証水準を達成できなかった場合、SLAの賠償条項に基づき月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合、業績に影響を与える可能性があります。
ロ)知的財産権の侵害によるリスク
 当社グループサービスの名称について、原則として商標登録をしておりますが、自社開発のシステムや当社グループビジネスモデルの内、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、技術情報の流出の恐れがある等の理由から特許権等の申請をしておりません。
 過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で認識していない特許等が成立した場合または競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ハ)システム障害によるリスク
 当社グループサービスの多くについて、その提供、保守、運営及び管理は、インターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、以下のようなシステム障害が発生した場合、サービスの提供が一時的に停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
a)自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。
b)当社グループサービスを提供しているサーバーへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等予測不可能な要因によって、サーバーまたは周辺機器がダウンした場合。
c)外部からの不正な手段によるサーバーへのアクセス等によって、コンピュータウィルスに感染するなどサーバーまたは周辺機器が正常に機能しない場合。
d)その他当社グループの予測不能な要因または通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。
ニ)災害等によるリスク
 当社グループサービスの安定的な提供を維持するため、必要なサーバー等の保管を外部のデータセンターに委託しており、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
 しかしながら、選定したデータセンターは、現状、首都圏に集約されており、想定を超える自然災害等の発生により、データセンターが壊滅する、またはサーバー等に保存する情報が消失するなど、当社グループサービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ホ)人材獲得と人材育成に関するリスク
 当社グループでは、持続的で長期的な発展をしてゆくために、若手層を中心とした人材採用を積極的に推進しております。変化の激しいインターネット業界において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保に加え、人材の体系的育成を推進していくことが重要となります。日本の国内においては、景気の回復に伴う採用環境が好転している一方で、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しくなっております。人材獲得競争の激化により、必要な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3)投資失敗リスク

イ)新規顧客獲得に係る投資によるリスク
 当社グループは、Eコマースによる販売を除き、主に取引先候補を訪問して当社グループサービスを案内、提案する直接販売方法を採用しております。国内のすべての地域を営業の対象としており、東京、大阪、名古屋、札幌及び福岡に拠点を開設しております。顧客へ丁寧且つきめ細かいサービスを提供するために、必要に応じて他の地域にも拠点を開設することを検討してまいります。
 しかしながら、拠点開設には、人員の確保、育成や施設の整備など初期投資が必要であり、選定場所や設置時期の誤謬により計画通り事業が進捗しない場合、業績に影響を与える可能性があります。
ロ)研究開発に係る投資によるリスク
 当社グループでは、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に研究開発活動を行っております。
しかしながら、予測不能な外部環境の変化や消費者ニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、業績に影響を与える可能性があります。
ハ)M&Aや業務提携に係る投資によるリスク
 当社は、純粋持株会社であるため、将来の当社グループ全体の規模拡大、事業成長及び業容拡大にとって有効な手段であると判断した場合、または傘下のグループ会社事業との相乗効果が認められると判断した場合、M&A、資本提携及び業務提携等の投資を積極的に模索、推進してまいります。
 また、グループ各社の事業、サービス、顧客層等からみた市場環境や当社グループ内における経営資源の全体最適化の観点から、それが有効であると判断した場合、会社または事業の統合、分割等の組織再編も積極的に実施してまいります。
 M&A、提携及び組織再編の実施に際しては、十分な情報収集と検討を行いますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。

(4)信用不安リスク

イ)プログラム不良によるリスク
 開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社グループサービスが中断または停止する可能性があります。
 当社グループでは、システム開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。このような事態が発生した場合でも、当サービスではSLAによる一定の保証水準を設け、クライアントが安心して利用できる措置を講じております。
 しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当社グループサービスに対する信頼性が失われ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ロ)法令等違反によるリスク
 当社グループは、継続的に事業活動をしてゆくためには、コンプライアンス体制の構築と維持が不可欠であると認識しております。当社グループ内において、役職員のコンプライアンスに対する意識を向上させるため、内部統制システムの整備及び運用、教育や業務プロセスをチェックし改善に繋げるマネジメントシステムの採用など、より実効的な内部管理体制を構築、維持する活動を積極的に推進しております。
 しかしながら、役職員の故意または過失による法令等違反が発生し、それが当社グループの管理体制の不備に基づく場合、信用失墜等により事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ハ)クライアントのサービス利用上の紛争によるリスク
 当サービスを利用するクライアントは、当サービスを用いて法令に違反するまたは第三者の権利を侵害する行為をしてはならない旨を利用規約に定め、これに違反する事実を当社グループが発見した場合、当サービスの使用停止等の措置を採ります。
 しかしながら、クライアントが当該利用規約に違反する行為をした場合、当サービスの社会的信用が低下する可能性がある他、クライアントと第三者との紛争に当社グループが巻き込まれ、業績に影響を与える可能性があります。
ニ)個人情報保護管理の不備によるリスク
 当サービス内に格納されたクライアントが保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理をクライアントが自ら行うものとし、当社グループは、これらの情報資産を安全に且つ効率的に管理するためのプラットフォームを提供するのみで、当社グループが自らクライアントのデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことは原則ありません。
 しかしながら、当社グループは、あらかじめクライアントの同意を得て、その依頼に基づき、一時的にクライアント保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。
 また、当社グループは、クライアントの担当者情報を自ら保有し、人材採用時には、応募者の個人情報を取得することがあるため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。
 その他、当社グループサービスには、サービスの特性上一般消費者の個人情報の収集を必要とするものがあります。
 当社グループは、個人情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社グループのホームページに個人情報保護方針等を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。
 なお、当社グループでは、当サービスを提供する株式会社パイプドビッツ、株式会社アズベイス及び株式会社カレンがプライバシーマーク制度(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認証する制度)の認証を受けております。
 しかしながら、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分または罰金等が課されるなど、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ホ)情報セキュリティ対策の不備によるリスク
 当サービスは、クライアントが保有する多くの情報資産を安全且つ効率的に管理することができるプラットフォームとして提供しております。
 また当社グループも事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。
 当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムを整備しており、ホームページに情報セキュリティ基本方針を公開し、当該方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定すると共に、教育、研修を通じて適切な情報セキュリティの実現をはかっております。
 なお、当社グループでは、当サービスを提供する株式会社パイプドビッツ、株式会社アズベイス及び株式会社カレンが情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を受けております。
 しかしながら、予測を超えるシステムへの不正アクセス、盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ヘ)財務報告の修正または開示の遅延によるリスク
 当社は、法令及び証券取引所の規則に基づき、有価証券報告書や決算短信等の財務報告を行っております。現在のところ、当該財務報告の適正性を確保するために充分な内部管理体制を整備していると考えております。
 しかしながら、今後の規模拡大や各種法令等の変化等に対して、人材確保や育成の遅れ等を原因として、適切且つ充分な内部管理体制の整備拡充を行うことができなかった場合、財務報告の修正または遅延が生じ、当社の信用及び株価、業績等に影響を与える可能性があります。

(5)株価形成リスク

イ)配当政策によるリスク
 当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しております。当社は、業績の拡大による株式価値の向上を目指してまいります。そのためには、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買いなどの株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。
 しかしながら、特定の事業に大きく依存した収益基盤であり、売上高及び利益額の規模が十分に大きくない現状におきましては、優秀な人材の確保・育成、新機能・新サービスのための研究開発投資、認知度の向上及び営業強化のための広告宣伝や販売促進の拡大、M&A、資本・業務提携、グループの組織再編など、当社グループの将来の成長と飛躍に備えてやるべきまたはしておきたい投資があると考えます。
 したがって、当面は、内部留保と株主への利益還元の双方のバランスを勘案し、配当性向30%程度を目処に実施する予定ですが、今後の業績如何、または優先的な資金需要が生じた場合には配当方針を変更する可能性があり、当該方針の変更が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。
ロ)新株予約権行使によるリスク
 当社グループは、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに、業績向上に対する役職員の就業意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を発行しております。
 当社グループは、今後も役職員に対して新株予約権の割当を行うことを検討しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループ株価の形成に影響を与える可能性があります。

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