証券コード:3919

平成30年4月10日

各 位

上場会社名 パイプドHD株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐谷宣昭
(コード番号 3919 東証一部)
問合せ先責任者 取締役 大屋重幸
(TEL 03-6744-8039)

「中期経営計画2020」の進捗に関するお知らせ

 当社は、平成29年3月31日に公表いたしました「中期経営計画2020」(以下「中計」という)において、中計の最終年度に当たる平成32年2月期の業績見通しとして売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円を掲げております。当社は、平成30年4月10日開催の当社取締役会において、現在までの中計の進捗や今後の中計の達成見込等を慎重に検討した結果、中計の最終年度に当たる平成32年2月期の業績見通しを当初公表どおりの売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円に据え置くことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 中計遂行の前提条件として、当社グループは、「スパイラル」を中心に主要な商材の多くでストック収益型の収益モデルを採用しております。特にスパイラルでは四半期ごとの解約率(注1)は1.7%(注2)にとどまります。解約率が低く、一度受注すると継続的なお取引となるケースが多いことから、図1のとおり、当期に獲得した契約はストック的な契約売上高として次期以降も売上高に貢献します。また、ストック的な契約売上高は主にシステム利用料による売上高であり、変動原価が少ないため利益率が高くなります。さらに、「スパイラル」はデータベース内のレコード数に応じた料金体系であり、「スパイラル」内に蓄積されるデータ量(レコード数)が増加するとシステム利用料も増加します。そのため、長く運用されているアカウントはデータ量が多くなり売上単価が高くなる傾向があります。

注1.四半期中の解約数を前四半期末の有効アカウント数で除して算出
注2.平成30年2月期の各四半期の平均値
図1 「スパイラル」収益モデルイメージ
図1 「スパイラル」収益モデルイメージ

 そのような当社グループの収益モデルを踏まえ、当社グループは、中計を実現するため、グループ採用・グループ育成を重点施策として定め、積極的な人材投資に注力しております。中計の初年度に当たる平成30年2月期は計90名のグループ採用を行っており、平成31年2月期は計95名のグループ採用を計画しております。当社グループでは、採用した人材をすぐに現場へ配属するのでなく、約6か月に及ぶ集中的な研修期間を通して、当社グループのサービスやシステムを徹底的に習得した後に本人の希望や適性を勘案してグループ各社へ配属しております。配属後の人材は、当社グループのサービスやシステムに対する深い知識をあらかじめ有している状態で配属されるため、現場からは即戦力としての期待も高く、採用直後に現場へ配属してOJTのみで育成をしていた頃と比較して、結果的に業績貢献に対する効率性が高いと判断しており、この手法を継続してまいります。採用後の最初の約6か月は研修のみに集中するため、この間は業績貢献しない期間となり、当社グループにとっては採用費に加えて当該期間の育成費や人件費が先行投資となります。採用した人員の売上高貢献と係る費用のイメージは図2のとおりです。
 売上面においては、各期について当期に獲得した契約売上と前期までに獲得した案件によるストック的な契約売上に分解することができます。平成31年2月期の売上高は当期に獲得する契約売上300百万円のみで、平成32年2月期売上高は当期に獲得する契約売上580百万円と前期までに獲得した案件によるストック的な契約売上620百万円で構成されております。

図2 人材投資による売上高と係る費用のイメージ
図2 人材投資による売上高と係る費用のイメージ

 採用・育成計画や、中計において新たに実行する投資による影響を織り込んだ中計の成長イメージは図3のとおりです。
 グループ各社において、特段の人員投資や開発投資などの投資活動を行わず、また、平成30年2月期期初の人員のみで既存事業を行ったと仮定した成長計画をベースとして、上述の採用・育成による人材投資の影響を中計における成長ドライバーと位置付けております。また、当社グループ各社が個別に行っているイノベーティブな事業や新規サービスの創出に向けた投資や、グループ全体の視点で実行してきた、または今後実施する出資などの各種投資の成果を見込んでおります。
 中計の最終年度に当たる平成32年2月期の業績見通しは、投資活動を行わない自然成長のみの売上高5,800百万円、営業利益1,200百万円、人材投資による業績貢献として売上高1,200百万円、営業利益450百万円、その他投資による業績貢献として売上高300百万円、営業利益50百万円を見込んでおり、合計で売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円に達する見込みです。

図3 中計の達成イメージ
図3 中計の達成イメージ

 図3のとおり、平成31年2月期は更なる先行投資の影響により、大幅な減益を想定しております。平成31年2月期は95名のグループ採用を目標に掲げておりますが、約6か月の研修期間を経て、中計最終年度の期初から業績貢献を始めることから逆算し、平成31年2月期の上期末までにこの採用を完了させる計画です。この採用と人材育成を計画通りに進捗させることができれば、中計最終年度である平成32年2月期の業績に大きく寄与することになるものと判断しております。
 以上の計画及び平成30年2月期の採用・育成の進捗状況や当社グループが実施・計画している投資状況などを総合的に判断した結果、中計の最終年度に当たる平成32年2月期の業績見通しを当初公表どおりの売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円に据え置くことといたしました。

以上